サービス&料金｜インターネット決算公告『決算@公告』

決算公告や合併公告など、会社の一定事項について株主、債権者、利害関係者等に広く知らせることを言います。
その方法には、官報への公告、日刊紙への公告、そして電子公告の3つの公告方法があり、いずれを選択するかは、各企業の定款に従うことになっています。

いわゆる合併・減資などの決算公告以外の公告を行う場合は、調査機関の証明書が必要となります。
そのため、現状では決算公告以外の公告については官報・日刊新聞誌上にて行い、決算公告はインターネットで行うことを「決算＠公告」ではおすすめしています。

数ある法定公告の中で最も数が多く最も一般的なものが決算公告です。
すべての株式会社は法令で定めるところにより、前年度の決算内容について、定時株主総会における報告または承認後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければなりません（会社法第440条）

※資本金5億円以上または負債合計200億円以上の大会社は、商法特例法第16条第2項の規定により損益計算書の公告も義務づけられています。また、株式会社は企業の規模に関わらず、これを実施することが義務づけられており、これを行わない場合は100万円以下の過料処分に処せられることになっています。（会社法第976条第2項）

電子決算公告とは、インターネットのウェブサイトのページ上に決算情報を掲載する方法により、決算を行うことです。
株式会社における決算公告の方法は、これまで官報や日刊新聞への掲載以外は認められませんでしたが、2002年4月の商法改正により、コスト負担などの少ないインターネットのウェブサイトを利用した電磁的開示手段が認められるようになりました。

【インターネット公開で必要なこと】

1. 貸借対照表の全文をインターネット上に掲載すること
	※貸借対照表の要旨だけでは「公開」にはなりません。
	※公開する貸借対照表の様式は、「会社計算規則（法務省令）」に基づいていなければなりません。
	※資本金５億円以上または負債合計２００億円以上の大会社は、損益計算書の公告も義務づけられています。
2. 一度掲載した貸借対照表は、5年間継続して掲載すること
	※新しく公開する場合には、直近の分だけでよいことになっています。
3. 掲載した貸借対照表のURLを商業登記所（法務局）に登記すること

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※上記費用には電子決算公告を行うためのURLの登記費用（登録免許税、申請1件につき3万円など）は含まれておりません。

これまでは、有限会社であれば300万円、株式会社であれば1,000万円の資本金が必要でしたが、新会社法の施行によりそのような制度は撤廃され企業に様々な任意性や選択性が与えられました。しかし一方で、取引先や金融機関に対しては、情報開示による透明性ということを会社経営の重要な手段として求められるようになりました。
企業コンプライアンス（法令遵守）が叫ばれ、これまで以上に決算公告の法規制が強まることが予想される今、決算公告を通じ、金融機関や投資家、取引先企業に自社の健全性や透明性をアピールし、同時に会社の経営を透明化することで社員に対しても自社の「経営」を意識させる絶好の機会となります。