公告掲載までの手続き｜インターネット決算公告『決算@公告』

いわゆる合併・減資などの決算公告以外の公告を電子公告で行う場合は、株主総会にて定款変更手続きを行わなければならなかったり、
調査機関の証明書が必要となりますが、決算公告のみを電子公告とする場合には、定款変更の必要性はなく、インターネットにおいて情報を提供すること、及びそのアドレスを登記することで対応できるため、現状では決算公告以外の公告については官報・日刊新聞誌上にて行い、決算公告はインターネットで行うことを「決算＠公告」ではおすすめしています。

所定の申込書に必要事項をご記入の上ご送付いただき、
公告掲載手数料と保管料（5年間掲載／1決算）をお支払下さい。

決算＠公告より決算公告を掲載するウェブページアドレス（URL）を、
お知らせいたします。

貸借対照表に係る情報をインターネットで公告する旨の決議を行って下さい。
（取締役会非設置会社の場合には、株主総会の決議が必要です）

決算公告を出す会社の本店を管轄する法務局に、当社からお知らせする貴社の決算公告掲載のウェブページアドレス（URL）を登記して下さい。
※初年度の登録時に、登記手続きに取締役会議事録と変更登記申請書が必要です。また、変更登記申請書には申請1件につき登録免許税3万円が必要となります。

【登記簿謄本の確認／決算公告のみを電子公告とする場合の記載例】

公告をする方法	官報に掲載して公告する
貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項	http://www.web-kessan.jp/ir/****	平成○年○月○日　変更
		平成○年○月○日　登記